「後見登記等に関する法律」により、平成１２年４月１日から新たに成年後見登記制度の運用が開始されました。これに伴って、風俗営業の許可申請書に従来から添付している「個人の申請者」、「法人の役員」及び選任する「管理者」が

　　　　　◎　風適法第４条第１項第１号の欠格条件【禁治産者若しくは準禁治産

　　　　　　　 又は破産者で復権を得ないもの】に該当しない旨の市町村（特別区）

　　　　　　　 長の証明書

　　　 に加えて、今後は東京法務局が発行する

　　　　　◎　【成年後見登記がされていないことの証明】

　　　　　　も必要になります。